公務員は退職代行を利用できるの?実際のケースや法律の観点から解説

今回は、公務員は退職代行を利用できるかについて詳しく解説していきます。

結論として、公務員でも退職代行の利用は可能です。

想像以上の激務や辛い人間関係から抜け出したいけれど退職を伝えることすら難しいと感じている方には、代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスの利用がおすすめです。

この記事では公務員が即日退職する方法、一般企業との違い、注意点、おすすめの代行会社について詳しく解説していきます。

この記事の要点

 

退職代行は公務員も利用できる

退職代行は公務員も利用できる

退職代行サービスは公務員も一般企業と同じように利用することができます。

ただ公務員の場合は、労働法や民法が適用されない、自衛隊は即日退職できない場合もある、など様々な制限があります。

一般企業の人と同じ感覚で退職代行を利用すると取り返しのつかない事態になる可能性もあるので注意が必要です。

公務員の方が退職代行を利用する時のポイントや注意点を以下で解説するので是非参考にしてみてください。

公務員も即日退職できる?民間企業との違いやポイント

公務員が即日退職するためのポイントを民間企業との違いを踏まえて解説します。

公務員にだけ適用される法律が絡んでくるのでしっかりチェックしておいてください。

公務員は任命権者の同意があれば退職できる

公務員は任命権者の同意があれば退職できる

1つ目のポイントは、公務員は任命権者の同意があれば退職できるということです。

公務員の退職について、国家公務員法ではこのように定められています。

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用:国家公務員法第61条

退職の事前申告について就業規則が定められている場合や公務の途中であっても、任命権者が退職に同意した時点で退職することができます。

任命権者の同意さえあれば即日退職することができるので、一般企業の退職よりはハードルが低いことになります。

公務員には民法「2週間後に退職可能」が適応されない

公務員には民法「2週間後に退職可能」が適応されない

2つ目のポイントは、公務員には民法第627条が適応されないということです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

引用:民法第627条

このように一般企業の場合は民法で退職の自由について保障されているため、どんな状況であっても退職の申し出から2週間経過することで退職することができます。

それに対して、公務員の退職は任命権者の同意によって行われるため民法第627条は適用外となります。

一方的に退職を申し出て2週間後に自動的に退職ということにはならないので注意が必要です。

公務員は退職辞令を受ける必要がある

公務員は退職辞令を受ける必要がある

 

3つ目のポイントは、公務員は退職辞令を受ける必要があるということです。

公務員は毎年3月末に行われる辞令交付式に出席をし、退職辞令を受理して正式な退職となります。

ただ辞令交付式は欠席することも可能であり、必要書類も郵送で受け取ることができます。

このように辞令交付式を欠席する方も多く、プライベートな事情で欠席している方もいました。

職場環境や人間関係のストレスが原因で退職する方にとって、元上司や同僚に会うのはかなり気まずいので欠席できるのは嬉しいですね。

在職中の方も気軽に辞令交付式を欠席しているので、気負いせずに欠席する旨を職場に伝えると良いでしょう。

自衛隊は即日退職できない場合がある

自衛隊は即日退職できない場合がある

4つ目のポイントは、自衛隊は即日退職できない場合があるということです。

自衛隊には自衛隊法が適用され、第40条で隊員の退職について触れています。

隊員が退職することで任務遂行が困難となる場合はその退職を認めないことができるという内容です。

第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用:自衛隊法第40条

例えば重要任務の最中などは、任務期間中は退職できない可能性があります。

ただ、退職を認めない時は「著しい支障を及ぼす」場合なので、よほどのことが無い限りは他の公務員同様に退職することができます。

公務員が退職代行を利用する時の注意点

次に、公務員が退職代行を利用する時の注意点を解説します。

公務員にだけ適用される制約があるので、以下の注意点を是非参考にしてみてください。

非弁業者を利用して揉める可能性がある

非弁業者を利用して揉める可能性がある

1つ目の注意点は、非弁業者を利用して揉める可能性があるということです。

公務員は一般企業と違い、法律に対して高い意識を持っている方が多いです。

代行会社が非弁行為をしていると分かると一切取り合ってくれない場合があります。

結果、職場と代行業者との間で揉めまくった末に代行失敗となり、気まずい雰囲気の中自分で退職処理をすることになることも考えられます。

非弁業者を利用して退職代行に失敗すると

  • 気まずい雰囲気の中で職場へ行き、上司や人事担当者に会わなくてはいけない
  • 有給休暇の消化や退職日の交渉も自分で行う必要がある
  • 人間関係が原因で退職する場合は状況が更に悪化する
  • 代行業者に支払った料金が無駄になる

このように、公務員の方が非弁業者を利用することはかなりのリスクがあるので、信頼できる代行会社を利用することが大事です。

労働組合が運営する「退職代行SARABA」は職場と交渉することも可能なので非弁行為の心配が無いおすすめの代行会社です。

事前相談を無料で対応しているので、気になる方は公式サイトを確認してみてください。

無断欠勤は懲戒免職になる

無断欠勤は懲戒免職になる

2つ目の注意点は、無断欠勤は懲戒免職になるということです。

公務員は21日以上の無断欠勤が続いた時懲戒免職となります。

正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用:懲戒処分の指針

自分では有給休暇のつもりで休んでいたけれど、任命権者が承認していなくて無断欠勤扱いになってしまったということにならなうように注意しましょう。

任命権者は分限免職させる権利がある

任命権者は分限免職させる権利がある

3つ目の注意点は、任命権者は分限免職させる権利があるということです。

分限免職とは「公務員として適正がない・病気等で勤務が難しいので解雇する」というものですが、通常の任務をこなしている方は対象となることはありません。

分限免職となる対象例

  • 勤務を欠くことにより職務を遂行しなかった。
  • 割り当てられた特定の業務を行わなかった。
  • 不完全な業務処理により職務遂行の実績があがらなかった。
  • 業務上の重大な失策を犯した。
  • 職務命令に違反したり、職務命令(規則第14条の受診命令を含む。)を拒否した。
  • 上司等に対する暴力、暴言、誹謗中傷を繰り返した。
  • 協調性に欠け、他の職員と度々トラブルを起こした。
  • 病気休暇又は病気休職の累計が3年を超える場合。

引用:分限処分に当たっての留意点等について(抜粋)

よほど勤務態度が悪かったり遅刻や欠勤を改善しない等のことが無い限りは大丈夫ということがわかりますね。

また、病気を理由に分限免職する場合も3年以上の経過観察が必要で、それでも回復の見込みがない時でないと免職させることはできないことになっています。

更に分限免職は懲戒免職と異なり、退職金をしっかりもらうことができます。

「公務員としての適性が無かった」というだけなので後々の転職への影響も少ないでしょう。

公務員におすすめの退職代行サービス

では、公務員におすすめの退職代行サービスをご紹介します。

円満でスムーズな退職を成功させるためにも、これからご紹介する代行会社の中から選ぶことをおすすめします。

退職代行SARABA

saraba

総合評価 A+
料金(正社員) 28000円
料金(パート・アルバイト) 28000円
退職後のサポート 有り
全額保証 有り
即日対応 可能

1つ目のおすすめ代行会社は、「退職代行SARABA」です。

SARABAの特徴

  • 労働組合が運営しているから非弁行為の心配がない
  • 職場と交渉できるので代行を全て任せられる
  • 有給休暇サポートの成功率は98%
  • 今までの退職成功率も100%!
  • 料金は一律29800円でリーズナブル
  • 退職後の転職サポートも無料で受けられる
  • 即日対応なので依頼したその日に代行してもらえる

SARABAは職場との交渉ができることに加え、サービス内容も充実しているのとても人気のある代行会社です。

業界シェア率NO.1で多くの方がSARABAを利用して退職しています。

特に非弁行為に敏感な公務員にとって、非弁行為の心配が無いのは安心ですね。

代行実績が多く退職成功率も100%なので、確実に退職したい方におすすめの代行会社です。

退職後の転職サポート、万が一の返金保証、24時間相談受付など嬉しいサービスが揃っています。

事前相談は何度でも無料なので、まずは下記から相談してみてください。

退職代行SARABAの評判や口コミはこちら

退職代行SARABA退職代行SARABA(サラバ)の評判・口コミは?|強みや弱みを徹底解説

汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所

総合評価 B
料金(着手金) 55000円
料金(未払い給料回収) 成功報酬20%
退職後のサポート 無し
全額保証 無し
即日対応 可能

2つ目のおすすめは、汐留パートナーズ法律事務所です。

退職代行サービスで弁護士事務所に依頼する多くの方が利用しています。

弁護士なので非弁行為の心配は一切無く、法律の専門家が味方してくれるのはとても心強いですね。

着手金は54000円で弁護士事務所の中ではリーズナブルな料金設定なのも利用しやすいポイントです。

お堅い職場や上司を相手に退職代行を利用する方は、最初から弁護士事務所を利用するとスムーズに退職することができますよ。

こちらも事前相談は無料です。

汐留パートナーズ法律事務所の評判や口コミはこちら

汐留パートナーズ法律事務所【退職代行】汐留パートナーズ法律事務所の評判や口コミは?

ニコイチ

ニコイチ

総合評価 A
料金(正社員) 28000円※キャッシュバックで実質0円
料金(パート・アルバイト) 28000円※キャッシュバックで実質0円
退職後のサポート 有り
全額保証 有り
即日対応 可能

3つ目のおすすめは、退職代行ニコイチです。

ニコイチは職場との交渉はできませんが、退職成功率は100%で今までの退職成功者は7000人以上になります。(2019年10月現在)

公務員の退職成功例もあるので安心して依頼することができますね。

業界最安値の28000円で代行を依頼することができるので、とにかく安く退職したい方はニコイチを利用がおすすめです。

LINEで気軽に相談できるので、詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

ニコイチの詳しい評判・口コミはこちら

退職代行ニコイチ【辛口】退職代行ニコイチの評判・口コミを紹介|メリットやデメリットを解説

公務員が退職代行を利用する時のまとめ

実際に利用してみよう

今回は公務員が退職代行を利用する時の注意点やおすすめの代行会社をまとめていきました。

公務員と一般企業との違いを理解して、公務員の特性に合った代行会社を選ぶのが退職代行を成功させるポイントです。

今回おすすめした代行会社はどれも非弁行為の心配が無いので安心して利用することができますよ。

「退職代行SARABA」は料金がリーズナブルで職場との交渉も可能な1番おすすめの代行会社です。

今すぐ相談できるので、辛い職場から解放されたい方は一度相談してみてください。

退職代行業者を実際に利用した口コミはこちら

退職代行体験談【評判・口コミ】退職代行を使ってみた実際の体験談や感想を紹介!

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