退職代行で引き継ぎなしでも退職は可能?|リスクや危険性を解説

今回は退職代行を利用して引継ぎ無しで退職できるかについて詳しく解説していきます。

退職代行サービスを利用すると引継ぎをしないで即日退職をすることができますが、その場合に心配なのが損害賠償請求される可能性やその他のリスクです。

今回は損害賠償請求のリスクや、リスクを減らすための事前準備なども詳しく解説していくので、会社から訴えられることが心配で退職代行を利用できないという方は是非参考にしてみてください。

この記事の要点

  • 退職代行を利用して引継ぎ無しで退職することは可能
  • 引継ぎ無しで退職することで訴えられるリスクはほぼ無い!
  • 人手不足は会社側の責任なので労働者が気を遣う必要は無い
  • 引継ぎ不足によって退職金が減額される可能性はある
  • 社会人のマナーとして最低限の引継ぎはしておこう
  • 万が一訴えられた時に対応できるように信頼できる代行サービスを利用しよう
  • 労働組合が運営する「SARABA」は会社との交渉もできるのでおすすめ!

損害賠償請求やリスク回避には、会社との交渉もできる「退職代行SARABA」がおすすめです。

退職成功率は100%で、退職したことで訴えられたケースも無いので安心して利用することができますよ。

詳しい情報を知りたい方は公式サイトを確認してみてください。

退職代行を利用して引継ぎ無しで退職することは可能

まず、退職代行を利用して引継ぎ無しで退職することが可能な理由について解説していきます。

即日退職したいけれど引継ぎについて心配な方は、引継ぎをしなくても良い理由を確認しておくと気持ちが楽になりますよ。

引継ぎは法律上の義務ではない

引継ぎは法律上の義務ではない

1つ目の理由は、引継ぎは法律上の義務ではないからです。

就業規則などで、「引継ぎをしないで退職することは認めない」という決まりがあっても労働者の義務とはなりません。

労働者には退職の自由について保障されている(憲法22条1項)ので、退職について会社側の許可が必要とする就業規則は無効となります。

就業規則に退職時の引継ぎ義務について明記されていても憲法が優先されるというわけです。

人手不足は会社側の責任なので後任を待たなくて良い

人手不足は会社側の責任なので後任を待たなくて良い

2つ目の理由は、人手不足は会社側の責任なので後任を待たなくて良いということです。

人手不足なのは「働きたい」と思われる会社では無いということであり、休日、給与、労働環境など全ての決定権は会社側にあるので労働者がどうこう出来る問題ではありません。

1人退職したことによって仕事が回らない会社は経営失敗の状態にあるだけで、退職する方は何の責任を感じなくても良いのです。

「後任が来るまで退職させない」と言われたとしても上司の言葉に法的効力はありません。

引継ぎ無しで退職すると損害賠償請求される可能性はあるか

次に、引継ぎ無しで退職すると損害賠償請求される可能性について解説していきます。

結論として可能性はほとんど無いので、その理由やどのような場合に損害賠償請求をされるのか事例を見ていきましょう。

損害賠償請求の可能性はほとんど無い

損害賠償請求の可能性はほとんど無い

引継ぎ無しで退職した場合に損害賠償請求される可能性はほとんどありません。

会社が引継ぎ不足を原因に損害賠償請求をする可能ではありますが、以下のような準備をする必要があるのでかなりの時間、労力、コストがかかります。

会社側の損害賠償請求準備

 

  • 引継ぎをしていないことと会社への損害の因果関係の立証
  • 引継ぎ不足が労働者のみの責任であることの立証
  • 損害金額の算出・立証
  • 弁護士へ依頼・相談

更に損害賠償請求をしたとしても、引継ぎ無しで退職したことによる損害の立証が難しいことから会社側が裁判で勝つことは困難です。

弁護士に依頼・相談することもコストがかかるので、会社にとっては実際の損害額に対してトータルで回収できる金額の見込みが少ない状態となります。

こちらが損害賠償請求をすることによる会社側のメリット・デメリットをまとめた表になります。

メリット デメリット
損害賠償金を回収できる 損害賠償請求の準備に時間がかかる
  弁護士へ依頼するのに費用がかかる
  勝つ見込みがほとんど無い
  回収した金額より準備費用が高い場合が多い

メリットやデメリットという点で見ても、時間と費用だけがかかり社員1人が辞めたことに対してコストを割くメリットが会社側には無いので、損害賠償請求をされる可能性はかなり低いです。

「今辞めたら損害賠償を請求する」という言葉はただの脅しと思って大丈夫です。

損害賠償請求をされるケース

損害賠償請求をされるケース

次に、損害賠償請求をされるケースとはどのような状況か解説していきます。

引継ぎ無しで退職した時に損害賠償請求をされる可能性はゼロではないので、どのような場合が当てはまるのか見ていきましょう。

会社側が裁判で勝てる見込みのある状況は以下のケースです。

その社員しかできない特殊な仕事があり、退職届を出して職務放棄したことにより取引が頓挫するなどして会社に損害が発生した場合

ほとんどの人は当てはまらないので、単なる人手不足が理由の場合は裁判で勝つことはできないことがわかります。

自分にしかできない仕事や、重大な取引を1人で請け負っているなどの責任が無い限り、損害賠償請求をされることは無いと言えますね。

実際に損害賠償請求された事例

実際に損害賠償請求された事例

次に、実際に損害賠償請求された事例についてご紹介します。

引継ぎ無しで退職したことによる裁判事例あがありましたので見てみましょう。

ケインズインターナショナル事件(H4.9.30東京地判)

 

【事件の概要】

(1)Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するために、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。

 

(2)東京地裁は、

ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと

ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと

ⅲ)Xの対応にも問題があること

などを勘案し、3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。

 

【判示の骨子】

(1) 得べかりし利益は1,000万円であっても給与や経費を差し引けば実損額はそれほど多額にはならない。

(2)紹介者の言を信じたのみでXの人物、能力等をほとんど調査しないなど採用に当って、Y社側にも不手際があった

(3)期間の定めのない雇用契約は一定期間を置けばいつでも解約できることから月給者であるXに雇用契約上の債務不履行を問えるのは当月月末までであること

(4) XがYに、根拠のない非難を繰り返すのみで、話し合いによる解決をかたくなに拒絶していること等を総考慮すると、200万円の約3分の1の70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる。

引用:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html

判決では退職したXさんに70万円の支払いが命じられましたが、Xさんが話し合いに応じていれば額はもっと少なかったと考えられます。

このように、退職者が会社の利益損失に直結していても回収できる金額は非常に少ないのです。

ほとんどの方はこのケースに当てはまらないので、「大金を請求されたらどうしよう…」と心配することはありませんね。

ただ、損害賠償請求をされた時に対応できるように相談先を確保しておく等の準備はしておいた方が良いでしょう。

引継ぎ無しの退職によるリスクと可能性

次に、引継ぎ無しの退職によりリスクと可能性についてご紹介します。

損害賠償金の請求の他にどんなリスクがあるのか、退職代行を利用する前に確認をしておいてください。

懲戒解雇される可能性はあるか

懲戒解雇される可能性はあるか

1つ目のリスクは、懲戒解雇される可能性はあるかです。

退職代行を利用したことによる懲戒解雇には法的効力はありません。

また、会社が懲戒処分を行うには、以下のような社内の秩序を著しく乱す「重大な問題」が無ければ認められません。

会社が懲戒処分を検討する主な理由

  • 深刻な不正行為
  • 会社の世間評価を害する犯罪行為
  • 複数回の懲戒処分を受けたが、改善が見られない場合
  • 長期間の無断欠勤・音信不通
  • 学歴や資格などの経歴詐称
  • 深刻なハラスメント行為

犯罪や不正行為をしていない限り懲戒処分の対象にはならないので、退職代行を利用したことが懲戒処分となることは無いでしょう。

実際に代行サービスを利用したことで懲戒解雇になったという事例も無いので、心配しなくても大丈夫です。

退職金が減額される可能性はあるか

退職代行を使った後の退職金

2つ目のリスクが、退職金が減額される可能性はあるかです。

就業規則に減額の規定が盛り込まれている場合は、退職金は減額となる可能性があります。

退職金の受け取りは法律で保障された権利では無いので、「引継ぎ不十分の場合は退職金を支払わない/減額する」といった就業規則は有効となります。

このような規定が無いか退職前に就業規則をしっかりと確認しておきしょう。

退職日や引継ぎについて交渉を持ち掛けられる可能性はあるか

退職日や引継ぎについて交渉を持ち掛けられる可能性はあるか

3つ目のリスクが、退職日や引継ぎについて交渉を持ち掛けられる可能性はあるかです。

こちらの可能性は十分にあります。

代行サービスを利用して即日退職する場合は急に人員が不足するので、「せめて今月末まで待ってもらえないか」「この仕事だけは引継ぎしてくれないか」と交渉される場合は多いです。

強制では無くあくまでも交渉なので、もちろん断ることもできます。

ただ、交渉を持ち掛けられた時は代行会社は対応できず自分で会社側とやり取りする必要があります。

会社との交渉も全て代行してもらいたいなら、労働組合が運営している「退職代行SARABA」に依頼するのがおすすめです。

詳細を知りたい方は、下記から公式サイトをチェックしてみてください。

引継ぎ無しの退職によるリスクを減らす方法

次に、引継ぎ無しの退職によるリスクを減らす方法をご紹介します。

円満退職するためにもこれからご紹介する内容は確認しておきましょう。

弁護士事務所や信頼できる代行サービスを利用する

弁護士事務所や信頼できる代行サービスを利用する

1つ目は、弁護士事務所や信頼できる代行サービスを利用するということです。

引継ぐ業務があるのに引継ぎをしないで退職すると、会社側から何らかの交渉が持ち掛けられることがほとんどです。

サービの充実していない代行会社では対応できないばかりか、非弁行為をして法律違反となる可能性もあります。

余計なトラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる代行サービスを利用するのがおすすめです。

「退職代行SARABA」は労働組合が運営していて、行政書士も在籍している信頼できる代行会社です。

事前相談も無料なので、代行サービスの利用を考えている方は是非利用してみてください。

引継ぎに必要な最低限の情報共有をしておく

引継ぎに必要な最低限の情報共有をしておく

2つ目は、引継ぎに必要な最低限の情報共有をしておくことです。

ファイル管理のパスワードや自分が担当の業務フローなどは、文書にまとめて上司や同僚に共有できる状態にしておきましょう。

誰でもその業務をできる状態にしておけば「引継ぎが不十分だった」とはならないので、事前に対策をしておくことをおすすめします。

引継ぎは法的な義務ではありませんが社会人としてのマナーです。

なるべく円満に退職するためにも、最低限の引継ぎはしておきましょう。

レンタル品や会社の備品はきちんと返却する

レンタル品や会社の備品はきちんと返却する

3つ目は、レンタル品や会社の備品はきちんと返却することです。

レンタル品を返却しないでそのままにしておくと、退職したことに対してではなく備品代を請求されることはあり得ます。

常識的にも借りたものは返すのがマナーなので、即日退職の場合であっても郵送などで返却しましょう。

特に社内ケータイなどは情報漏洩などのトラブルに発展することもあるので、きちんと対処するのがおすすめです。

退職代行におすすめな業者3選

それでは今までの問題点やリスクを考慮した上で安全に退職ができる業者を紹介します。

これから退職しようと考えている方は是非参考にしてみてください。

退職代行SARABA

saraba

総合評価 A+
料金(正社員) 28000円
料金(パート・アルバイト) 28000円
退職後のサポート 有り
全額保証 有り
即日対応 可能

退職代行に一番おすすめな会社は退職代行SARABAです。

この会社は労働組合が運営している代行会社では普通はできない会社との交渉をすることができます。

そのため、引き継ぎなしで退職したいという場合でも代わりに交渉してくれるのでおすすめの代行業者です。

料金も3万円と相場より安く依頼できるため、コストを意識して退職したいという方にも安心です。

詳細は下記から見ることができるので、これから退職代行を依頼したいという方は是非見てみてください。

相談は24時間365日対応です。

退職代行SARABAの評判や口コミはこちら

退職代行SARABA退職代行SARABA(サラバ)の評判・口コミは?|強みや弱みを徹底解説

退職代行ニコイチ

ニコイチ

総合評価 A
料金(正社員) 28000円※キャッシュバックで実質0円
料金(パート・アルバイト) 28000円※キャッシュバックで実質0円
退職後のサポート 有り
全額保証 有り
即日対応 可能

次に紹介する会社は退職代行ニコイチです。

この会社も退職代行SARABAと同じような金額で依頼できるため、非常にコストパフォーマンスがいい会社です。

即日退職が可能ですし、今までの退職成功率は100%ですので安心してお願いすることができます。

熟練のスタッフがサポートしてくれますので、退職届の記入や転職先を探すことも可能です。

詳細は下記から見ることができるので、是非見てみてください。

ニコイチの詳しい評判・口コミはこちら

退職代行ニコイチ【辛口】退職代行ニコイチの評判・口コミを紹介|メリットやデメリットを解説

退職代行EXIT

EXIT

総合評価 A
料金(正社員) 50000円
料金(パート・アルバイト) 30000円
退職後のサポート 有り
全額保証 無し
即日対応 可能

次に紹介する会社は退職代行EXITです。

この会社はメディアでも紹介されているため、非常に有名な退職代行業者です。

若干コストが上記の2社に比べるとかかってしまいますが、その分安心したサービスを受けられるのでおすすめです。

連絡した日に退職ができるようにサービスが提供されているので、今日中に退職がしたいという方でも会社を辞めることが可能です。

スマホから連絡することができるので、是非ホームページを確認して相談してみてください。

退職代行EXITの口コミ・評判は下記から

EXIT【2019年】退職代行EXIT(イグジット)の評判・口コミを紹介|本当に退職可能?

退職代行によって引継ぎ無しで退職できるかまとめ

退職代行によって引継ぎ無しで退職できるかまとめ

今回は退職代行によって引継ぎ無しで退職できるかについてまとめていきました。

引継ぎ無しで辞めた場合でもリスクはほとんど無く退職できることがわかりましたね。

また、後腐れなく円満退職するためにも、弁護士事務所や信頼できるサービス会社を利用することをおすすめします。

弁護士事務所は料金が高く利用しにくいという方は、「退職代行SARABA」を利用してみてください。

労働組合が運営しているので会社との交渉にも対応できるおすすめの代行サービスです。

しっかりとしたサービスが人気なので、是非一度相談してみてください。

事前相談は24時間対応で今すぐに話を聞くことが出来ますよ。

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