退職代行を使って損害賠償請求されるの?法律や実際の事例から解説

今回は、退職代行を利用して損害賠償を請求されることはあるのかについて詳しく解説していきます。

結論として、退職代行を利用して損害賠償を請求されることは、ほぼないです。

想像以上の激務や辛い人間関係から抜け出したいけれど、上司に退職を伝えることすら難しいと感じている方には、代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行を利用して損害賠償を請求されることはあるのか?

  • 会社側のデメリットも多いため、退職代行を利用して損害賠償を請求されることはほとんどない
  • ただし、会社にとってあなたの退職が損害に繋がった場合に損害賠償を請求されたケースもある
  • 弁護士のいない退職代行業者に、会社との交渉をさせるのは違法行為にあたる。
  • 比較的安い値段で弁護士に相談したい場合は、安全退職ドットコム汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスがお勧め!

今までの確認できる限りで退職代行を使って損害賠償されたケースはありません。

ただし、引き継ぎをしなかったり、会社に大きな損害を与えた場合は退職時に損害賠償されるケースがあります。

どうしても不安な方は弁護士が提供している退職代行を利用しましょう。

弁護士に依頼する場合は格安で利用することができる汐留パートナーズ法律事務所がおすすめです。

下記から無料で相談することができるので、是非読んでみてください。

退職代行を利用しただけで損害賠償になることはない

損害賠償されるケースはない

まず、基本的に退職代行を利用しただけで損害賠償になることはありません

なぜなら退職の自由は、基本的に民法で保証されているからです。

民法627条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

 

引用元:神戸合同法律事務所(http://www.kobegodo.jp/LawyerColumn.asp?FId=20&SId=399)

このように、労働者には「仕事を自ら辞める」権利があり、上司であっても第三者が退職を止める権利はありません。

また、退職代行は確かに弁護士のいない業者もありますが、その場合でも「退職の連絡を代わりに行う」だけで、給料や休暇の交渉行為をしなければ違法行為にはなりません

ただし、会社との間で交渉が必要な場合は、業者は対応ができません

もしも代行業者が交渉をすれば、これは違法行為(非弁行為)にあたります

もちろん、専属の弁護士がいる業者なら、法律的な問題も全く無くそのような相談も安心してすることができます

退職後に損害賠償請求が認められたケース

退職後に損害賠償請求が認められたケース

稀に退職後に損害賠償を請求されたケースもあります。

引継ぎを行わない」ことで会社の運営に甚大な被害があった時などが該当します。

例えば、退職代行を使ったケースではありませんが、退職後に損害賠償を請求されたケースをご紹介します。

ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)

 

(1) Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。(2) 東京地裁は、ⅰ)経費を差し引けば実損額はそれほど多額ではないこと、ⅱ)労務管理に欠ける点があったこと、ⅲ)Xの対応にも問題があることなどを勘案し、3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じたもの。なお、判決は、確定した。引用元:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html 

この判例では「労働者の退職」が会社の損益に直結したことが認められたため、損害賠償が成立したといえます。

このようなケースは勿論かなり稀ですが、退職のリスクも認識しておきましょう。

会社が損害賠償で訴えるにはデメリットが多い

退職代行を利用したことが原因で損害賠償を請求されることがほぼないと言い切れるのは、会社側にもデメリットが多々あるからです。

退職代行を利用したいけれど、損害賠償を請求されるのが不安な方は是非参考にしてみて下さい。

裁判費用を用意する必要がある

裁判費用を用意する必要がある

会社にとってのデメリット1つ目は、あなたを訴えるには裁判費用が必要になるということが挙げられます。

辞めた社員を訴えたところで、その人が戻るわけではないということは会社側も分かっています。

辞めた社員にお金を投じていちいち訴えても何もいいことはありません。

裁判が終わるまで時間がかかる

裁判が終わるまで時間がかかる

会社にとってのデメリット2つ目は、裁判が終わるまでに時間がかかることが挙げられます。

日常のニュースでも、「判決が出た時には事件から10年近く経過していた。」などといったものを多く観ませんか?

会社はビジネスを行う場所で、ビジネスは刻一刻と状況が変わっていくものです。

それは、会社員をされている方ならよくわかるのではないでしょうか。

つまり、企業にとっては、「あなたと裁判するのにかかる時間」は完全に無駄なのです。

裁判になっても損害賠償が認められないケースがほとんど

裁判になっても損害賠償が認められないケースがほとんど

会社にとってのデメリット3つ目は、裁判になったところで損害賠償が認められるケースがほとんどないことが挙げられます。

要は、時間もかかるしお金もかかるのに会社が勝てる可能性はほぼないということです。

よって、退職代行を利用して損害賠償を請求されることは、ほぼないということになります。

退職代行を使って損害賠償をされない具体的な方法

次に、退職代行を使って損害賠償をされない具体的な方法を紹介します。

退職代行を利用したいけれど、損害賠償を請求されたらどうしよう…と不安な方は是非参考にしてみて下さい。

損害賠償を請求されることはほぼない、といっても念には念を入れたい!という方にお勧めです。

弁護士に退職代行を依頼する

弁護士に退職代行を依頼する

まず、一番安心なのは、弁護士に退職代行を依頼することです。

弁護士が、労働者の代わりに未収得の休暇や給料についての交渉を会社側と行うことは、法律的に全く問題がありません

弁護士に任せて安心して退職したいという方には、弁護士事務所を抱える汐留パートナーズ法律事務所が提供する退職代行サービスがおすすめです。

法律のプロが在籍している退職代行業者に依頼する

法律のプロが在籍している退職代行業者に依頼する

弁護士に依頼するとどうしても値段が高くなってしまうので、リーズナブルな価格で安心して退職したいという方には、法律のプロが在籍している退職代行業者に依頼することがお勧めです。

たとえば、退職代行SARABA業界最大手の実績とリーズナブルな価格を強みにする法律のプロが在籍する退職代行業者です。

比較的安い値段で、弁護士に依頼するのと同じくらいのサービスを受けることが出来ます。

退職前に引き継ぎをしっかりしておく

退職前に引き継ぎをしっかりしておく

損害賠償を請求されないために出来ることとして、退職前に引き継ぎをしっかりしておくことが挙げられます。

退職前の引き継ぎは、民法や労働基準法などで定められた義務ではありません。

しかし、引き継ぎは、信義則上の義務とされているので基本的に必要なものと考えられています。

引継ぎを怠り、会社に甚大な被害があったと判断された場合は稀ですが、損害賠償を請求されたケースもあるので注意しましょう。

退職代行の引き継ぎについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

退職代行の引き継ぎ退職代行で引き継ぎなしでも退職は可能?|リスクや危険性を解説

不安な方は弁護士に退職代行を依頼しよう

次に、退職代行サービスを利用するより、弁護士に退職代行を依頼する方がお勧めな方を紹介します。

代行業者と弁護士、どちらが良いかわからないという方は参考にしてみて下さい。

弁護士に退職代行を依頼するメリットやデメリットは下記記事で解説しています。

退職代行の弁護士【要注意】弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットを解説

損害賠償される可能性があると感じている方

損害賠償される可能性があると感じている方

まずは、損害賠償を請求される可能性があるという自覚がある方です。

大切な引継ぎを怠ったり、重要なポジションについていて自分の選択が会社の運命を左右する方は、「退職によって会社に損害を与えた」とされ、可能性は低いですが、損害賠償を請求されるケースがあります。

そのような方は、リスクを考え、多少値が張っても弁護士に依頼する方が無難だといえます。

未払いの給料の請求をしたいという方

未払いの給料の請求をしたいという方

次に、未払いの給料の請求をしたいという方も弁護士へ依頼する方がお勧めです。

退職代行業者では、専属の弁護士がいない業者もあります。

その場合は法律の関係上、退職の連絡を代行することまでしかできません。

もしそのような業者に退職代行を依頼し、更に給料の交渉も行いたいとなると二重に依頼をしないといけないことになります。

もし損害賠償請求をされた時の対処法

もし損害賠償請求をされた時の対処法

次にもし損害賠償を請求された時の対処法を紹介します。

いくら請求されるのか、今後どうなるか、不安しかないと思います。

ですが、今あなたができることは弁護士に相談することしかありません

落ち着いて弁護士に依頼し、解決を待ちましょう。

例えば、汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、他の弁護士事務所よりもリーズナブルな値段で退職代行から未払い給料の請求までを行ってくれます。

【損害賠償されない】確実に退職できる弁護士の退職代行

現在、専属の弁護士が付く退職代行業者もたくさんあり、実績を伸ばす業者も多いです。

しかし法律違反の心配なく、安心して退職代行から未払いの給料請求までできる弁護士の退職代行の方が安全性はやはり高いです。

退職代行を利用したいけれど、訴訟などへの不安が強い方弁護士に依頼する方が安心です。

汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所

総合評価 A
料金(着手金) 54000円
料金(未払い給料回収) 成功報酬20%
退職後のサポート 無し
全額保証 無し
即日対応 可能

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、他の弁護士事務所より安価な値段で退職代行から未払い給料の請求までを行ってくれます。

また初回相談料は無料なうえ、全国対応かつ営業時間内ならかなり迅速な返信をしてくれるそうです。

弁護士に安く速く対応してほしいという方には、汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスがお勧めです。

汐留パートナーズ法律事務所の評判や口コミはこちら

弁護士法人みやび【退職代行】弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の評判や口コミは?

安全退職ドットコム

総合評価 B
料金(着手金) 54000円
料金(未払い給料回収) 成功報酬20%
退職後のサポート 無し
全額保証 無し
即日対応 可能

とにかく安全に退職したいという方には、安全退職ドットコムがお勧めです。

安全退職ドットコムは、専属の弁護士が初めの相談から会社との交渉までを引き受けてくれます。

強みは、100%の退職成功率、94%の顧客満足度を誇るところです。

実績のある弁護士の下で安全に退職したいという方は、安全退職ドットコムがお勧めです。

安全退職ドットコムの評判や口コミはこちら

安全退職ドットコム【退職代行】安全退職ドットコムの評判や口コミ・体験談を紹介

【まとめ】退職代行を使っても損害賠償をされる可能性は低い

実際に退職代行を利用してみよう

今回は、退職代行を利用して損害賠償を請求されることはあるのかについてまとめていきました。

基本的に訴える会社側にもデメリットが多いことなどから、退職代行を利用し損害賠償を請求されることはほとんどありません

ですが、未払いの給料の請求などといった会社との交渉事を代行してもらいたい方は、やはり法律のプロである弁護士に相談した方が安心です。

安全退職ドットコムや汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、初回相談料が無料なので気軽に相談してみて下さい。

実際に退職代行を利用してみた体験談は下記で解説しています。

退職代行体験談【評判・口コミ】退職代行を使ってみた実際の体験談や感想を紹介!

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